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GDPRと米州法で異なるデータ漏洩の通知期限、企業はどう対応すべきか

欧州の「72時間」の期限は、企業が漏洩を認識した時点で始まる。米国では51の法域が独自のルールを定め、固定の期限を設ける州が増えている。

CEO Economy 編集部 · 2026年11月21日 · 6分で読める ·

要点

  • GDPRの下では、管理者はリスクが生じる可能性が低い場合を除き、漏洩を認識してから72時間以内にデータ保護当局へ通知しなければならない。
  • 米国では20州が住民への通知について30〜60日の固定期限を設けている。カリフォルニア州の30日ルールは2026年1月1日に施行された。
  • 高リスクの漏洩に限りGDPRの期限を96時間に延長するEUの提案があるが、まだ採択されていない。
写真: Derrick Coetzee, CC0, Wikimedia Commons 経由

欧州連合(EU)域内の人々に影響する個人データ漏洩が発生した企業は、一般データ保護規則(GDPR)第33条に基づき、不当な遅滞なく、かつ可能な場合には漏洩を認識してから72時間以内に、所管のデータ保護当局へ通知しなければならない。米国では大半の企業に適用される単一の連邦規則は存在せず、全州とコロンビア特別区がそれぞれ独自の法律を持つ。プライバシー・ライツ・クリアリングハウス(Privacy Rights Clearinghouse)の2026年の調査によると、現在20州が固定の日数を定めている。

欧州の期限は短く、しかも早い段階で始まる。期限の起点となるのは調査の終了ではなく、漏洩の認識である。管理者が当局への通知を省略できるのは、漏洩が人々の権利と自由に対するリスクをもたらす可能性が低い場合に限られる。72時間を過ぎた場合、通知には遅延の理由を記載しなければならず、すべての事実が判明していない場合には、それ以上の不当な遅滞なく段階的に報告することができる。

通知には定められた項目を盛り込む必要がある。漏洩の性質、影響を受けた人とレコードの種類およびおおよその数、データ保護責任者などの連絡窓口、想定される影響、そして講じた措置または予定する措置である。処理者として業務を担うサービス事業者は、不当な遅滞なく管理者に知らせなければならない。報告しなかったものも含め、すべての漏洩を記録に残す必要があり、規制当局はそれによって遵守状況を確認できる。

影響を受けた本人への通知は別の基準で判断する。第34条の下では、漏洩が本人に高いリスクをもたらす可能性がある場合、管理者は不当な遅滞なく本人に通知しなければならない。ただし、権限のない者には判読できなくする暗号化などによってデータが保護されていた場合、その後の措置で高リスクが生じる可能性がなくなった場合、または個別の通知に不釣り合いな労力を要する場合には、この義務は免除される。最後のケースでは、代わりに公表という手段を用いることができる。

対応を誤れば代償は大きい。第33条と第34条の違反は、GDPRの制裁金のうち低い方の区分に該当し、上限は1000万ユーロまたは前年度の全世界年間売上高の2%のいずれか高い方である。

英国も英国版GDPRの下で同じ72時間基準を適用している。英情報コミッショナー事務局(ICO)は、リスクが生じる可能性のある漏洩について、できるだけ早く、可能な場合には72時間以内に報告するよう組織に求めており、2025年5月にはガイダンスを改定して「早めに報告」し、後から情報を更新するよう促した。ICOは、2025年6月19日に2025年データ(利用・アクセス)法が成立したことを受け、ガイダンスを見直し中だとしている。

欧州委員会はルールの緩和を提案している。法律事務所メイヤー・ブラウンによると、欧州委員会の「デジタル・オムニバス」パッケージは、当局への通知期限を72時間から96時間に延長し、本人への通知と同じ基準に合わせて、高リスクとなる可能性がある漏洩に限って通知を求める内容だ。また、複数の法律に基づくインシデント報告について、サイバーセキュリティー機関ENISAが運営するEU共通の単一窓口を設ける。メイヤー・ブラウンが2026年1月に記した時点で提案は採択されておらず、同事務所は激しい交渉を予想していたため、現時点では72時間ルールが引き続き適用される。

米国の州法は、何を個人情報とみなすか、企業がどれだけ迅速に対応すべきかが州ごとに異なる。プライバシー・ライツ・クリアリングハウスが調査した51の法域のうち、31は「不合理な遅滞なく」といった定性的な基準を用いている。数値の期限を設ける20州は3つのグループに分かれる。30日がカリフォルニア、コロラド、フロリダ、ニューヨーク、ワシントンの各州、45日がアラバマ、アリゾナ、インディアナ、ニューメキシコ、オハイオ、オレゴン、ロードアイランド、テネシー、バーモント、ウィスコンシンの各州、60日がコネチカット、デラウェア、ルイジアナ、サウスダコタ、テキサスの各州である。

最も新しい変更はカリフォルニア州だ。ノートン・ローズ・フルブライトの「データ・プロテクション・レポート」によると、2026年1月1日に施行された州上院法案446号は、漏洩を発見または通知されてから30暦日以内に、影響を受けた住民へ通知するよう企業に義務付けている。法執行上の必要がある場合や、漏洩の範囲を特定しシステムを復旧するための遅延は認められる。影響を受けたカリフォルニア州民が500人を超える場合は、住民への通知から15暦日以内に、通知の見本を州司法長官に提出しなければならない。

本人以外の規制当局が関わることも多い。プライバシー・ライツ・クリアリングハウスによると、36州では漏洩を州司法長官またはその他の州機関にも報告しなければならない。対象範囲も異なり、生体識別情報を明示的に含めるのは22州、医療・健康データを含めるのは24州で、紙の記録まで対象とするのは9州にとどまる。

欧米双方にまたがる漏洩では、実務上の手順として、認識した時点でGDPRの期限のカウントを始め、本人へのリスクを評価し、72時間以内に当局へ通知する。並行して、影響を受けた米国居住者を州別に洗い出す。消費者への通知書のペースを決めるのは適用される最も厳しい期限であり、現在は5州の30日がそれに当たるためだ。米国の上場企業には、重要なサイバーセキュリティー・インシデントを米証券取引委員会(SEC)に開示するかどうかについて、別の基準が適用される。

よくある質問

GDPRの下で、企業はデータ漏洩をどれだけの期間内に報告しなければならないのか。

漏洩が人々にリスクをもたらす可能性が低い場合を除き、不当な遅滞なく、かつ可能な場合には漏洩を認識してから72時間以内に監督当局へ通知しなければならない。リスクが高い場合は、不当な遅滞なく本人にも知らせる必要がある。

カリフォルニア州のデータ漏洩の通知期限は。

2026年1月1日以降、企業は漏洩を発見または通知されてから30暦日以内に、影響を受けたカリフォルニア州民へ通知しなければならない。影響を受けた住民が500人を超える場合は、本人への通知から15日以内に通知の見本を州司法長官に送る必要がある。

GDPRの漏洩通知期限は96時間に変わるのか。

EUが欧州委員会のデジタル・オムニバス提案を採択した場合に限られる。同提案は期限を96時間に延長し、当局への通知を高リスクとなる可能性がある漏洩に限定する内容だ。現時点では72時間ルールが引き続き適用される。

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  • 米州の漏洩通知法
  • カリフォルニア州SB446
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本記事は CEO Economy(英語版)の記事を日本語に翻訳したものです。原文: How to handle a data breach under GDPR and US state laws: notification deadlines

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